生方副幹事長解任、小沢幹事長は相変わらず無言貫く

生方副幹事長の解任騒動の波紋は、
民主党執行部の予想を遥かに上回る騒動へと発展しそうな気配がある。

そもそもこの解任理由には大きなブレがあると
思っている国民が多い。

民主党内部からも秘書が３人も逮捕されている人が
辞任もせずのうのうとその立場に甘んじているにもかかわらず、
国民の声を代弁しインタビューで軽く執行部批判をしただけで解任は
おかしいという意見が噴出しているという。

擁護している執行部派の議員も、
もう少し本音で意見を述べるべき時期が来たということに
気づいてもいい。
今回の締め付けは明らかに民主党政権が揺らいでいる象徴となる
生方氏の解任なのかもしれない。
要するに世論との対立軸が出来あがってしまったということか。
本来余裕があるのであれば、この程度の発言は見て見ぬふりが
妥当なところ。
敢えて解任することへの反発よりも、
民主党自身の短絡的な保身に走ってしまったと思われても仕方あるまい。
小沢独裁政治、国民を無視した暴走は参院選まで続くのか？

金融政策にしても疑問が残る点が多いのは確かだ。
難しいことはさておき、
いま政府ができることとは何なのかということだけを考えてみたい。
政策金利についてもそうだが一般的な銀行が借りる借入金利などの
景気対策の時代はもう終わったという見方が強い。
ようは政府の金利の上げ下げで金融全体の動きがコントロールできない
状況だということとも考えられる。
そういう点に於いて言えば新たな金融政策は現在の政府にとって
重要課題の一つとして捉えるべきではないだろうか。
だが現在の政府それらの期待をかけるのも酷な話だが。